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豊中市の土地価格事情

豊中市で家を建てるにあたり、気になることといえば土地の価格です。ここでは、豊中市の土地価格の動きについて調査しています。現在上昇傾向ある理由や今後の土地価格の見通しについてまとめました。

豊中市の土地価格の動き

豊中市の土地価格の動きを表でまとめました、2017年以降の地価公示価格と推移率は以下のようになっています。

2017年	742,714/坪	－
2018年	757,309/坪	1.34％上昇
2019年	785,312/坪	1.83%上昇
2020年	826,020/坪	2.30％上昇
2021年	828,195/坪	0.14％上昇
2022年	834,284/坪	0.56％上昇

上記の表より、豊中市の土地価格は、2017年以降年々上昇していることがわかります。大阪府内の他の市町村と比べても、土地価格の上昇率は高くなっています。

北側の駅周辺が上昇傾向

土地価格の上昇が続いている豊中市の中でも、北大阪急行線の千里中央駅や緑地公園駅の周辺や豊中駅の周辺など、市の北側の駅周辺の土地の価格上昇が著しくなっています。その理由は大きく2つ考えられます。

金利低下によるもの

2013年以降、日銀が国債の買い占め（異次元緩和政策）を行うことで、金利を下げてきました。金利が下がることで、この8年間で買い手は、同じ返済額で約2割高い物件を買うことができるようになっています。例えば、35年間（フラット35）で返済して場合、月々の返済額を10万4千円とすると、2013年前までは、3,000万円までだった借入額がこの8年間で3,500万円まで借入が可能になりました。これに伴って不動産の価格も上昇しています。

人口増加によるもの

豊中市は大阪市と隣接しており、通勤などに便利なアクセスのよいエリアです。そのため、総務省の調査によると、2013年から2020年の7年間の間に1.1万人もの人口が増加しています。中でも大阪モノレールの沿線や千里中央駅周辺での人口増加が著しく、逆に大阪市に近い南部エリアや駅から離れた郊外のエリアでは人口が減少しています。人口の増加が続けば、当然、住宅のニーズが増えて土地価格は上昇するというわけです。

これからの動向

これからの豊中市の土地価格の動向について考察していきます。土地価格に影響を与えそうな事柄についてまとめました。

異次元緩和

異次元緩和とは、2013年4月4日、日銀の黒田総裁のもと「量的・質的金融緩和」として発表され、従来の政策の枠組みから大きく変更した金融緩和の通称です。緩和度合を測る目安が従来の「資産購入基金」の規模拡大から、マネタリーベースの規模に変更されました。この政策により、2012年末で、138兆円だったマネタリーベースを約2年間で2倍に増加させ、量的及び質的な金融緩和を推進することを掲げています。

2022年に生産緑地が解禁

2022年に都市部にある税金を優遇されていた農地（生産緑地）が、宅地として開放され、土地価格に影響を与えるという問題があります。1992年に指定された生産緑地のほとんどが2022年でタイムリミットを迎え、市場に大量に売り出されることで、地価の眉宇楽や都市部の住宅化が進み緑地が少なくなるなどの問題が懸念されています。ただ、特定生産緑地制度は10年に猶予を得られる為、一気に生産緑地が売却される可能性は低いと予想されています。

これから豊中市の人口

これからの豊中市の人口は減少すると考えられています。10年で4,000人程度です。これまで一貫して増加傾向にあった人口が減少に転じるということで、土地価格には大きく影響が出てきそうです。

特に、家を建てる人の多い30～40代の世代は、10年で15,000人ほど減少すると予想されています。これは、1割以上もの買い手の減少を意味しています。新しい宅地ができれば、そちらへ人気が集中し、既存の宅地は余ることも考えられるでしょう。

まとめ

豊中市の土地の価値は、2020年頃からそれ以前に比べると伸びしろが少なくなってきています。しかしながら、年々着実にプラスに働いており、そのほかの市のものと比較すると上昇率は高め。また、今後の生産緑地の解禁、異次元緩和などの後押しも考えると、まだまだ土地価格が上がると言えそうです。つまり、今の地代が上がりきる前が購入には良いタイミングなのではないでしょうか。